文部科学大臣認定「職業実践専門課程」幼児教育科・介護福祉科

学校法人戸早学園 北九州保育福祉専門学校 〒800-0343 福岡県京都郡苅田町上片島1575 Tel.0930-23-3213 Fax.0930-24-8045

学費アシストシステム

1.入学試験受験料特典

≪オープンキャンパス2018 参加特典≫
平成31年度入学試験受験者対象

平成30年4月~平成31年3月まで

オープンキャンパス参加特典

2.特待生(チャレンジ)制度

本校の特待生制度は本校に入学を希望する受験者に幅広く行き渡る制度です。選考のうえ学費を減免します。

応募資格平成31年度の入学試験(指定校推薦・推薦・社会人・一般)各試験を受験する者
応募方法入学試験願書及び受験票の「特待制度」の『利用する』に チェックを入れてください。
給付金額等A特待生 30万円:複数名
B特待生 20万円:複数名
C特待生 10万円:複数名
実施日程各入試実施日
選抜方法「国語(現代文):50分」を行い、その結果と当日実施される「面接」および「調査書」によって総合評価します。
給付方法1年次前期納入金より減免します。
その他「特待生(チャレンジ)制度」の判定は、入学試験の合否とは関係ありません。

3.家族入学割引制度

北九州保育福祉専門学校、北九州リハビリテーション学院、専門学校 北九州看護大学校、附属苅田幼稚園に在学(園)する方もしくは卒業(園)した方ならびに旧附属いくえい幼稚園を卒園した方及びその家族()が本校に入学する場合に学費の一部相当額を補助する制度です。

家族とは在学者もしくは卒業者の二親等内の親族(両親・子・兄弟姉妹など)を言います。
ご不明な場合は入試係までお問合せください。

応募方法入学願書の「家族入学割引制度該当者記入欄」に必要事項を記入してください。
選抜方法入学試験によって合格した方に適用されます。
給付金10万円
給付方法1年次前期納入金より減免します。

・二親等内の親族が同時に入学する場合はいずれか一方を在学者とみなして他の一方に対してのみ制度が適用されます。

・本校を卒業した方、もしくは在学中の方が進路変更等により、新たに他学科あるいは本校姉妹校に入学する場合も制度が適用されます。

4.学校独自の奨学金制度

戸早学園奨学金(無利子)卒業後返還義務あり

貸  与月額40,000円
対象学科全学科
貸与期間1年(毎学年継続して申請可)
募集時期7月上旬

但し、日本学生支援機構との併用はできません。

5.公的な奨学金制度

① 日本学生支援機構奨学金

奨学金の種類

1.給付型奨学金

2.貸与型奨学金
第一種奨学金(無利子)
第二種奨学金(有利子)

申込時期

1.予約採用…高校3年生の4月以降に在学する高校で申込む
進学先が未定でも申込みができ、進学後の奨学金を予約できる

2.在学採用…進学後に進学先の学校で申込む(本校では入学後、4月中旬より募集案内を行います)

入学時特別増額貸与奨学金

「国の教育ローン」が借りられなかった世帯が対象

申し込みから採用までの流れ

申し込みから採用までの流れ

貸与(給付)金額や学力基準・家計基準等、
詳細は日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。

http://www.jasso.go.jp/

② 福岡県保育士修学資金(無利子)但し、返還免除制度あり(※1
  各都道府県に同様の制度があります。

貸与月額50,000円以内
・入学準備金 200,000円以内(初回のみ)
・就職準備金 200,000円以内(卒業時のみ)
対象学科幼児教育科
貸与期間2年
募集時期4月上旬

※1本校を卒業した日から1年以内に保育士として福岡県内で保育業務に従事し、かつ5年間(過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎関係市町村では3年間)引き続き保育業務に従事すれば貸与額が全額免除されます。

③ 生命保険協会保育士養成奨学金(返還の必要なし)

給付月額20,000円
対象学科幼児教育科〈2年次〉
給付期間1年
募集時期4月上旬

④ 各市町村(地方公共団体)等奨学金

各市町村(地方公共団体)において、修学にむけて教育の機会均等の理念のもと、優秀な人材育成を図るために奨学金制度があります。奨学金制度内容については、お住まいの市町村(地方公共団体)取扱い窓口にお問合せください。

6.教育ローン

本校の入学者、在学者及びその保護者の方を対象とし、入学金や授業料、教科書代などの費用に合せて利用できます。

日本政策金融公庫/教育一般貸付(国の教育ローン)

学費や教科書代のほかアパートの敷金・家賃など入学時や在学中に必要となる資金を融資する制度です。詳しくは日本政策金融公庫の各支店、または最寄りの金融機関にお問合せください。
《融資額》350 万円以内
【お問合せ】日本政策金融公庫ホームページ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

銀行などの教育ローン

『NCB EZ教育ローン』等〈西日本シティ銀行〉
『学資ローンDX』等〈福岡銀行〉

【お問合せ】各銀行支店

『ひびしん教育ローン』等〈福岡ひびき信用金庫〉

【お問合せ】福岡ひびき信用金庫各支店

本校提携の教育ローン(本校ホームページから直接お申込みが可能です。)

『ジャックスの教育ローン』〈株式会社ジャックス〉
  1. インターネットで申込みが可能
  2. 学費の納入時期に合せた借入れが可能
  3. 在学期間中は利息のみの支払いが可能
  4. 必要書類は学費納入証明書(振込依頼書)のみ

《融資額》学納金等の総額まで

【お問合せ】株式会社ジャックスコンシュ-マ-デスク
0120-338-817(受付時間/平日・土日祝日 10:00~19:00)

JACCS教育ローン

『学費サポートプラン』〈株式会社オリエントコーポレーション〉
  1. インターネットや郵送で申込みが可能
  2. 学費の納入時期に合せた借入れが可能
  3. 在学期間中は利息のみの支払いが可能
  4. 必要書類は学校交付の書類のみ(合格証または学生証の写しと納付書の写し)

《融資額》学納金等の総額まで

《予約受付サービス》本校への受験前に入学費用の借入可否を事前に確認することができます。
【お問合せ】学費サポートデスク
0120-517-325(受付時間/平日・土日祝日9:30~17:30)

Orico教育ローン

7.教育訓練給付制度

教育訓練給付金とは・・・
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
※詳しくはお住まいの地域を管轄するハローワークまでお問合せください。

専門実践教育訓練給付

対象学科:幼児教育科

専門実践教育訓練給付金について
(支給対象者)

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上(※1))あること、受講開始日時点で被保険者(※2)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上(※3)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

(支給要件期間)

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。
その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。
また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません。

※1平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は3年以上。

※2被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、この項目において同じです。

※3平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

(支給額)

1.教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で40万円を超える場合の支給額は40万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。

2.専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。
この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の50%と追加給付20%を合わせた70%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が168万円を超える場合の支給額は168万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
なお、10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練を受講開始した日を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練給付金の合計額は、168万円が限度となります。

平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40%(追加給付20%を合わせた場合、60%)となります。また、支給の上限額は、年間32万円(追加給付を合わせた場合、年間48万円)となります。

専門実践教育訓練給付金が支給されるまでの流れ

専門実践教育訓練給付金が支給されるまでの流れ

上記は現行(平成30年3月時点)の制度です。将来改定される可能性があります。

▲ページ上部へ戻る